子の看護休暇の対象が拡大

「子の看護休暇」とは？

小学校就学前の子を養育する労働者が事業主に申し出ることにより、１年度で５日（対象の子が２人以上の場合は10日）を限度として、「子の看護休暇」を１日または半日単位で取得することができます。（「育児介護休業法」第16条の二）

なお、日々雇い入れられる者は除かれ、以下の労働者は、子の看護休暇を取得することができないとする労使協定を締結した場合には対象外とすることができます。

　　①継続雇用期間が６か月未満

　　②週の所定労働日数が２日以下

　　③半日単位の取得が困難な従事者

※③は１日単位の取得は可能。

　また、１日の所定労働時間が４時間以下の労働者は、半日単位の取得はできません。

育児介護休業法改正で対象が拡大

　令和７年４月より「子の看護休業」の対象が拡大されることになりました。

改正前後の比較は右側の表の通りです。

なお、労使協定による対象外は「週の所定労働日数が２日以下の労働者（上記の②）」のみになり、上記①と③は廃止されます。

〈「子の看護休暇」の改正〉

残業免除や育児のためのテレワーク導入も

来年４月以降、他にも残業免除を請求できる子の対象が「３歳未満」から「小学校就学前の子」に拡大され、「育児のためのテレワーク導入」が努力義務となります。　

改正に合わせて、就業規則や労使協定の見直しも必要になります。