47都道府県で50円～84円の引上げ
令和6年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。
地域別最低賃金の全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、3区分の改定額を見て行くとＡからCの47都道府県すべてが50円以上引き上げられ、引上げ幅の最高は徳島県の84円でした。額では東京都が時給1,163円と最高です。
最高額1,163円と最低額951円の金額差は212円です。差の割合は81.8％と地域格差は少しずつ改善しています。
28県で目安を上回る回答相次ぐ
近年最低賃金は引上げの流れが続いていますが、消費者物価の上昇が大きいことも背景にあり、最低賃金引上げ幅も上昇しています。目安を上回る引上げが賃金の低い地方で相次ぎました。少しでも近隣の地域より高くすることで地域経済を活性化して若年層の流出を防ぎ、労働人口を確保するためには目安より高い金額が必須と上乗せした回答が27県ありました。引上げ幅の全国加重平均額は51円で過去最高となっています。
令和6年度の改定額は以下の通り
50円改定
東京1163円 神奈川1162円 埼玉1078円 千葉1076円 北海道1010円 宮城 973円 栃木1004円 群馬 985円 富山998円 山梨988円 長野 998円 静岡1034円 愛知1077円 三重 1023円 滋賀 1017円 京都1058円大阪1114円 奈良 986円 岡山 982円 広島 1020円
51円改定
石川 984円 岐阜1001円 兵庫1052円 和歌山980円 山口 979円 福岡992円
52円改定
茨城1005円 香川970円
53円改定
福井984円
54円改定
秋田951円 新潟985円 熊本952円
55円改定
青森953円 山形955円 福島955円 高知952円 大分954円 長崎953円 宮崎952円
56円改定
佐賀956円鹿児島953円 沖縄952円
57円改定
鳥取 957円
58円改定
島根 962円
59円改定
愛媛 956円 岩手952円
84円改定
徳島 980円
